不動産の譲渡・消費貸借等に関する契約書

不動産の売買契約書、消費貸借契約書は、印紙税額一覧表の第１号文書に該当します。

第１号文書に該当する文書には、次の4種類のものがあります。

１．不動産、鉱業権、無体財産権、船舶、航空機及び営業の譲渡に関する契約書
不動産売買契約書、土地建物売買契約書、不動産交換契約書、不動産売渡証書など。

２．地上権または土地の賃借権の設定又は譲渡に関する契約書
土地賃貸借契約書、土地賃料変更契約書など。

３．消費貸借に関する契約書
金銭借用証書、金銭消費貸借契約書など。

４．運送に関する契約書
運送契約書、貨物運送引受書、用船契約書など。
なお、運送に関する契約書には、乗車券、乗船券、航空券及び運送状は含まれません。

税額は、いずれも契約書に記載された契約金額により、次のとおりとなっています。

記載された契約金額が	印紙税額
１万円未満	非課税
１０万円以下	２００円
１０万円を超え５０万円以下	４００円
５０万円を超え１００万円以下	１千円
１００万円を超え５００万円以下	２千円
５００万円を超え１千万円以下	１万円
１千万円を超え５千万円以下	２万円
５千万円を超え１億円以下	６万円
１億円を超え５億円以下	１０万円
５億円を超え１０億円以下	２０万円
１０億円を超え５０億円以下	４０万円
５０億円を超えるもの	６０万円
契約金額の記載のないもの	２００円

平成９年４月１日から平成２１年３月３１日までの間、土地建物売買契約書などの不動産の譲渡に関する契約書のうち、契約書に記載された契約金額が１千万円を超えるものについては、印紙税の税率が軽減されており、下表のようになります。

記載された契約金額が	印紙税額
１千万円を超え５千万円以下	１万５千円
５千万円を超え１億円以下	４万５千円
１億円を超え５億円以下	８万円
５億円を超え１０億円以下	１８万円
１０億円を超え５０億円以下	３６万円
５０億円を超えるもの	５４万円

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